株価2万円超えが連日続いてますけど、だからと言って政府が主張するように景気が上昇しているのか、はなはだ疑問なのはみなさんが思っているとおりです。
そもそも株価2万円超えっつったって、円安で外国人投資家が買っているだけでは？・・・それが証拠に、企業の外国人資本比率が上がってしまっているみたいです。なんでも、外国人の持ち株率が3分の一以上になると外資系企業となるらしいのですが、それによって現在「え？あの大企業が？」と言われるような会社も外資系になっています。コマツ、日立製作所、ＩＨＩ、大東建託、マツダ、村田製作所、中外製薬、日産自動車、昭和シェル、オリックス、花王、ヤマダ電機、三井不動産、スズキ、三井住友fg、任天堂・・・例を上げればきりがないですが、これら全て現在外資系らしい。
国民を欺く政府とメディア
株価みたいなものに騙されて、日本は景気が良いみたいに思わされているんですけど、実際儲かっているのは外国人投資家だけで、むしろ日本人にとって景気は悪いというデータはそこかしこに落ちています。
先ごろ新生銀行が行なった「2015年サラリーマンのお小遣い調査」で、男性会社員の毎月の小遣いは37,642円（昨年より-1,930円）、女性会社員は34,468円（-2,244円）となり、調査をスタートした1979年以来、2番めに低い数字だそうです。
また、少子化問題に取り組んでいる一般財団法人「1 more Baby 応援団」という団体が実施した「夫婦の出産意識調査2015」によると、75％の既婚男女がいわゆる“二人目の壁”が存在すると答えました。つまり二人目の子供を産むには「壁」があり躊躇してしまうというもの。もちろんダントツに多いのは「経済的な理由」で、2位以下を引き離しています。
むろん二人の夫婦から一人しか子供が生まれないということは、単純に人口が先細りになると共に、将来的に増大する老人世代を若い世代が支えきれないという社会問題になっていくのは明らかなわけです。年金問題もそうです。だからと言って夫婦に子作りを奨励したところで、経済的な不安が払拭できない限りどうなるものでもない。
ところが政府はデータを示して相変わらず景気の上昇傾向を主張しています。ただそれらは都合のいいデータの解釈ばかりで、まったく景気回復の実感もないし数字としても現れてきていないのです。
いい例が、今年4月の実質賃金が「24カ月ぶりに0.1％プラス」になった、と政府及び御用聞メディアが「それみろアベノミクス効果だ」みたいな感じで、これっぽっちの数字のUPをこれみよがしに喧伝しました。しかしいざフタを開けてみれば、単にこれは「速報値」というヤツで、その後厚労省から「確報値」というのが出され、実際は「24ヶ月連続でマイナス」だった、というお粗末な結果が発表されたことについてはあまり報じられません。ポジティブな情報ばかりを報じてマイナス面は報じないという、現在メディアがやっていることは「安倍内閣マンセー」というだけの役割なわけで。
ただメディアがこういうことをする理由もハッキリしていて、2017年4月に予定されている消費税10％増税の時に、新聞などのメディアについては消費税を上げないで欲しい＝つまり軽減税率にしてくれ（でないと新聞が売れなくなっちゃう）＝のために、今のうちから政府をマンセーして媚を売っているのです。放送局の多くは新聞社が抱えているわけですから。
ただこういうのって、第二次世界大戦時の「大本営発表」と同じようなもので、「日本はこれだけ実績上げました。これだけ勝っています。」と報じられていた国民はまさか敗戦するなんて思っていなかった、というのは昔よく聞いた話です。これと同じように、国民は「騙された」と後で後悔することになっても遅いので気をつけなければなりません。
もっとも、賢い情報リテラシーを持つ人達はそんな幼稚な手口に引っかかりはしないでしょうが。
次々と議会を通される労働者無視の法案
第三次安倍政権：設立ホロスコープ
しかしそれに胡座をかく安倍政権というのはどうかしてるというか、ほんとにそれで国民を騙せるとでも思っているのでしょうか？・・・しかもネガティブな報道をするメディアに対しては、スポンサーに圧力をかけて懲らしめろ、とまでのたまうという傲慢さ。
そんな履き違えた状態の中で、肝心の政治においては、今後起こりうる問題を認識しているとは到底思えないような政策を次々と打ち出しています。国民議論になっている安保法案の傘の裏で、信じられないような法案が議会を通過しているのです。
中でも、先ごろ衆議院で可決された労働者派遣法の改正案はその顕著な例です。この法案は塩崎厚労省の「とりあえず通す」という問題発言で覚えている方もいるかもしれません。事実この法案は問題大アリで、簡単に言うとこれまで派遣で3年頑張れば正規雇用（社員として）されていたのが、派遣は「自動的に3年でクビ」ということになってしまったのです。
しかも企業側は3年毎にクビにしていれば、永久に派遣で済ますことが出来て、社員を雇わなくていいという、完全に企業側つまり強者側の論理に沿ったものなわけです。
次に政府がやろうとしているのが「ホワイトカラーエグゼンプション」というヤツで、別名「残業代ゼロ法案」とも呼ばれてますけど、読んで字のごとく「企業は残業代は払わなくていいんだよ」っていうのを法律で明記しちゃおうっていうわけです。今のところ対象者を「年収1075万円以上」としていますが、政府側はこれを年収400万円まで下げたい構え。つまりブラック企業奨励法案と言っても過言ではないようなもの。（あくまで個人的感想によるものです笑）
これらと並行して「解決金制度」というのも推進中です。これは単純で、解雇された者が「不当解雇だ」と主張しても、企業がお金を払えば「オッケー！」ってなる。これだとカネさえ払えばいつでも社員をクビにできる、ってなっちゃいませんかね？
懸念される勤労意欲の低下
個々の法案にはそれぞれメリット・デメリットあるのかもしれないですけど、問題はこういう法律が全て実施になった場合、はたして労働者に勤労意欲が湧くんだろうか？という疑問はあるわけです。働く方は「どうせ一生派遣だし」とか、「いくら残業しても給料そのままだし」とか、「どうせクビになっても文句言えないし」とかってなると、「しょせん仕事なんて一生を捧げるもんじゃない。会社も守ってくれない。だからテキトーに事なかれでやってればいいや」ってなりませんかね？
今にして思えば、やっぱり昭和の高度成長をもたらしたのは「モーレツ社員」だったと思うんですよね。それを産まない社会にしちゃうっていうのは、どうも政府は日本の将来像が見えていないというか、企業に擦り寄っていて、個人を軽視している――それが結果、企業の国際競争力とか、企業そのものの体質弱化とかにつながるとは思えないのか？・・・致命的な想像力の欠如です。
こうした政府のやりたい放題の原因の一つに、2014年に実施された国家公務員法の改正というのがあるみたいです。
この改正によって、官邸が官僚の人事権を握った
↓
官僚は官邸の言いなりにならざるを得ない
↓
なぜなら自分たちの出世が関わるから
↓
政府「メシウマー」
という流れ。
つまり、それまで東大とか京大とか出たエリートの、しかもトップクラスの頭いい官僚の人たちが法案を作ってきていたと思うんですけど、そういう人たちまでもが官邸のご機嫌をうかがうしかなくなってしまい、かわりに政治家が企業とか経団連から頼まれたような案件をそのまま審議に通すっていうゴリ押し感。
だって、新国立競技場の建設費用2520億円ってなんですか？
ちなみにこれまでの各オリンピックの会場建設費用ですが
- 1996 アトランタ 220億円
- 2000 シドニー 460億円
- 2004 アテネ 360億円
- 2008 北京 380億円
- 2012 ロンドン 650億円
- 2016 リオ 450億円
- 2020 東京 2520億円
て、東京だけケタ違いなんですよね。
こういう予算を疑問もなくスーッと通しちゃうって、どっかネジ外れてません？これを誰が払うのって、もちろん国民の税金なわけです。ただこれも「自民党だから」ってなっちゃうし、すなわち建設癒着政党なので、こうなるんですけど。
（まあこれについても東京MXテレビの「淳と隆の週刊リテラシー」で取り上げていましたけど、ウラがあるという）
だから前回の記事で「これからの若い人が可哀想と言うしかない。」と書いたのは、こういう時代・こういう政治だからなわけで、未来に希望が持てないし、働けない老人ばっかりになるし。
冥王星が山羊座にもたらすもの
そもそも、なぜこういう政治になっちゃうわけ？っていうと、これぞ山羊座冥王星パワーです。
これまでもここで安倍政権のゴリ押しとか極限パワーとかいろいろ書いてきましたが、それがそのまま現実化しているだけなわけで、定期的にこのブログを読まれている方にはご理解いただけていると思っておりますが。
それはいいとして、山羊座は以前から書かせてもらってますが組織的なサインなので、すなわち個人をないがしろにしてしまうということにもなります。そもそも山羊座は大人意識なので、個人を捨てなくてはならない。
それが上に述べたように、企業側・組織側の論理に傾いていくわけです。ということは、もしかして安倍さんが首相じゃなかったとしても、時代的にはこれに似たような政治になったはずで、言ってみれば安倍さんは前回書いたヒトラーのような、時代に選ばれた駒のような存在だと言えます。
いずれにしても山羊座冥王星時代としては、個人としての労働者側の立場・意見というのは無視されがちになる。その結果、企業や組織の、というか経営者や政治家の論理やエゴがそのまま正当化されて、あたかも「時代の意見」というようになる――これが労働者にとって、どういう結果を招くかというのはほとんど意識しないというか、見えていない。なぜなら、今、実績を出すことに意識がある――それが山羊座だから。
つまるところ、労働者の勤労意欲とか関係ないわけです。山羊座は土のサインだから実際性にのみ意義があるし、シコシコ仕事をして「今」実績を作ってくれと。無駄な賃金なんて払いたくないんだよと。同じ仕事してくれれば社員でなくて派遣で充分なんだよと。なぜかって山羊座の主星は土星ですからね。無駄を省くし個人のワガママは考慮しないしっていう。
ただここで誤解があるといけませんが、労働者は決してワガママなわけではないですけども、組織が主体の場合、労働者というか個人は「それに従属するもの」となってしまうので、それに重点は置かないという意味です。
冥王星は強制的なパワーを持つとともに、死と再生の天体でもあるので、山羊座にいる間（～2024年まで）は山羊座に関してパワーをもらたしたり、時にはひっくり返したりするわけです。だからもしかして政治がひっくり返る可能性だってないわけじゃないです。実際、今まで順調だった（と思われてた）企業が、ひっくり返ったりしてますし。
おわり
